平成21年度 戦略的大学連携支援事業 活動報告書
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平成21年度 戦略的大学連携支援事業 活動報告書 資料編123ものです。2006年でヤーで言いますと1機80万円の目標達成に対し1年後には70万円ぐらいまでコスト低減が実現されたというレポートです。内訳は全体システムの燃料電池は、先ほどの写真以外にいろいろな小物があり、熱交換機や配管などをここではBOP、バランスオブプラントと言いますが、それに対してスタックの位置付けがこんなに高かったのが、1年間でほとんど1対1になったという進捗がDOEから報告されています。さらにこの内訳をほかのデータから分析しますと、全体に対するスタックの内訳です。電極がこの割合を示します。これは電極以外のシールなどです。この数値を表現するとこのようになります。すなわちシステムとして75.2万円です。スタックが35.8万円。お手元の資料には違う数字が載っていますので書き直していただきたいと思います。この数字を使いますと、電極は22.6万円になります。この時のターゲットが、キロワットあたり0.6グラムで聞きなれない数字ですが、これで概算しますと22.6万円の電極のうち19.2万円が白金である。ヤーとのグラム4千円で計算しましたが、今、もう少し下がっています。白金の位置付けがいかに高いか。2015年のターゲットは、この数字で表現しますとシステムとして白金だけで6.4万円です。いかに白金を減らすことが大事なのかが表現されています。当然DOEでは白金を減らす開発をしています。一つの成果でコアシェル触媒と言いますが、合金コアを作って周りに白金層を作るというもので、単位は白金のたぐいの貴金属の電流が、白金だけの場合の値に対して約3倍の出力です。すなわち白金量を3分の1に減らすことができました。あくまでもラボレベルです。6.4万円に向けて着々進んでいることは事実でございます。いずれにしてもコストに対する白金のウエイトが高いことが事実でございます。以上アメリカを紹介いたしました。日本に戻りまして、実用化の話しをさせていただきます。今まで2001年にこちらに燃料電池実用化戦略研究会という民間主導の研究部がございました。もちろんエネルギー資源庁が関与している組織ですが、形の上では民間組織です。例えば2010年で5万台という計画を立てましたが、あまりにも非現実なので昨年違う組織ですがFCCJという燃料電池実用化推進協議会、これも民間主導の組織ですが、新たに目標を作り直しました。そこで作った目標値は2015年に事業化の決断をするというのが現在の燃料電池自動車の現状です。事業化判断をFCCJのコアメンバーの自動車メーカーと水素供給者側が握った。一番大きな点はそこです。内容は2015年に実用化すると同時に、もう一つ提案がございます。これは縦軸は単位がございませんが燃料電池自動車の台数です。それに対応するステーションの台数です。この期間では燃料電池の台数よりはかなりの割合で高いステーションがないと燃料電池は普及しませんということに対して、政府にも提案を行っています。それに対して政府は何を言っているかというと、その前に自動車メーカーが2015年に出すとコミットしなさいと、そのたぐいのやりとりをしていますが、自動車メーカーは現在コミットしていませんが、このテーブルそのものを経産省が使うようになりました。ですからイメージとしては予算措置がされているわけではありませんが、この考え方が合意されたというイメージがあります。もしシナリオが合意されたとすると2015年に実用化が判断される。今まで投資した費用もあるのでNGはあるわけはないという前提でございます。定置式家庭用燃料電池のお話をします。時間がないので簡単に申し上げます。2005年から1キロワット800万円の商品化が進められております。今年になり本格的な商品化としてパナソニック製で346万5千円。このうち上限140万円の補助が実施されております。年間4千台が目標でございます。従前の補助金と合わせて本年度中には7,300機の計画が進められております。この値段を120万円に下げる。さらに800万円の10分の1の1機80万円にするために、家庭用燃料電池のメーカーは、例えば共通部品、水処理部品とか熱交換機は6社の共同開発でコスト低減を目指しております。私の読みでは120万円まではいくという感じを持っております。電気自動車の話しをさせていただきます。今年発売されました三菱のiMiEVと富士重工のR1eステラ、日産が来年発売すると公表したリーフでございます。特徴は航続距離が160キロ、ステラが60キロ、日産で160キロ。コストは460

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