平成２１年度　戦略的大学連携支援事業　活動報告書

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地域連携部会 活動報告連携推進委員会 活動報告教育研究部会 活動報告大学運営部会 活動報告69A. 物品の調達 室蘭工大と都市大の調達における流れは以下の通りである。 上記の表を比較してみると、国立大学法人で発注権限が担当者には与えられていないことが分かる。また納品検収作業が必須となっており、不正の行われない仕組みが構築されていると感じられた。本学においてもコスト削減が問題となっているが、室蘭工大の仕組みは非常に参考になるのではないだろうか。 また購入物品を全て会計システムに細かく入力しており、国立大学法人ならではの説明責任が常に求められているということも本学にはない点である。以下は室蘭工大での物品調達における特徴である。メリット ・教員は依頼を行うだけで物品調達できる。 ・購入実績が非常に細かく確認できる。 ・�事務にて検収作業を行うので、納品漏れ等の不具合は生じる可能性は少ないデメリット ・�全ての購入物品を入力しているので、教員・事務の手間が非常に煩雑である。 ・�領収書という概念がないので、物品調達に時間がかかる。その他 ・(�依頼段階で購入金額が不明のため)事務で入力後、教員が予算残高確認を行う。 ・�都市大で利用される(領収書対応が基本の)量販店での購入は難しい。 ・�事務で発注を行うので、領収書という概念は学会費・高速道路通行料等、教職員が立替えて払ったときに限られる。B. 借入・請負等の契約 次は室蘭工大での金額別における契約を説明したい。調達における大前提として…■基本的には全ての契約において一般競争入札■ 100万円未満･･･随意契約が可能 100万円以上･･･2社以上の見積合せが必要 250万円以上･･･予定価格調書の作成が必要 500万円以上･･･一般競争入札が必要 �1,000万円~1,700万円未満･･･大型設備等調達規程に基づき契約 1,700万円以上･･･政府調達事務取扱規程に基づき契約決裁権限者は全て学長であるが 500万円以上･･･事務局長 500万円未満･･･会計課長に権限が委譲されている一方都市大では、50万円以上の契約の場合、学科長(教員)、課長(事務)を責任者とした審議書を起案する。審議書起案基準 50万円~100万円未満･･･事務局長決裁 100万円~250万円未満･･･学長決裁 250万円以上･･･法人理事長決裁※土地・建物・車両の調達。構築物の調達及び修繕工事において1,000万円以上場合稟議書(法人にて)起案を行う。 上記の契約における相違点を比較しても、室蘭工大の方が透明性を求められた方式を導入していることが伺える。C. 資産管理業務 都市大と室蘭工大の資産管理体制の比較を行いたい。【都市大】 ・�5万円~10万円未満･･･用品(減価償却不要、固定資産台帳に登録) ※大分類では消耗品費扱い ・�10万円以上･･･機器備品(減価償却要、固定資産台帳に登録) ・建物建設に伴う机・椅子･･･機器備品(少額重要資産) ※�一部の例外(大型装置・設備等補助金関係)を除き写真の添付は行っていない。 ・�減価償却後の資産･･･教職員にて資産管理を行うことが、前提のため0円にて管理を行っている。

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