平成22年度　戦略的大学連携支援事業　活動報告書

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可否、何社以上の見積を競合させているかを契約室千代係長に確認を行ったが、250万円以下であれば、規程に則り、2社の相見積で進めることができ、ネットショップの利用については、本学には存在しない生協(室蘭工業大学生活共同組合)を通して購入した方が割安で、サポートまで考えると安心であるとの回答があった。 ⑮については、係一人ひとりが個々に対処しているため、研修等でシステム利用を含めてどのような研修内容であるかを確認した結果、特に予算管理に関する研修は行っておらず、OJTにて各自修得しているとの回答があった。 ⑯については、業務のパフォーマンスが落ちないことを最優先に考え、古いパソコンから随時買い換えるという考えが明確にされていた。 ⑰については、WebCampusの導入経緯・時期や、教職員のコンセンサスをどのようにとり、現在に至っているか、企画・評価室植田係長に確認した。その結果、利便性は高いものの既にメーカーとの契約は切れており、いつ何時次のシステムに変わってもおかしくない状況との説明があった。ただし、私のような他の大学から来た人間でさえ、便利に感じるシステムであり、室工大内の評価も高いので、現システムをメンテナンスしながら存続させて行くか、同様なシステムを導入するかは未定との回答があった。 ⑱については、免除額・免除基準・免除対象者等について、学生室厚生ユニットの堀切氏より資料を基にして、詳細を説明いただいた。国立大学と言う位置付けからか、経済的に困窮している学生が多く在籍し、申請する学生も相当数おり、事務手続だけでもかなり煩雑である旨の説明があった。ただ、一人でも多く授業料が免除できるように、全額免除者を出さないで、半額免除者を出しているとの説明もあったが、担当者一人にかかる業務量は、相当なものであると容易に推察できた。また、そうした経済状況を指し示すかのように在学生の約半数が日本学生支援機構の奨学金を借りているとのことであった。 ⑲については、人事異動が頻繁(3年に1回程度)に行われており、職員個々人のキャリアを見据えた人事計画を基に行っているかに興味があったため、佐藤総務課長を始めとする総務グループの役職者の方と懇談させていただいた際に確認をした結果、特段の計画は策定していないという意外な回答があり、少々拍子抜けした感があった。 派遣受入先である学生支援センター学生室では、本学へ派遣されている坂下健史氏に代わり、以下の業務を遂行した。 ①在学生合宿セミナー ②学長杯争奪ロボットサッカーコンテスト ③学報編集 ④地区対抗戦 ⑤新入生入学書類準備 ⑥学生後援会地区別懇談会出張 ⑦ピアサポート ⑧文部科学省実施 体力測定補助業務等 まず、室工大の特徴として、ユニットごとに業務が細分化されていることが挙げられる。そのため、業務内容におけるグレーゾーンが、ほぼ存在しないので、自分の業務に専念して効率的に作業が行える。ユニットごとに業務が細分化され、マニュアルが整備されているため、基幹システムの使い方や各種規程を押さえておけば、仕事の仕方については困らない合理的な事務システムであった。 その反面、繁忙期にユニット一人が抱える仕事量は膨大なものになっている。その実例として、例え1年目の新人であっても、自分の業務については、ほぼ一人で完遂しなければならないのである。自分の業務を一人で完遂するためにマニュアルを読み込み、過去のファイルを頼りにしなければならないという厳しい現実が待ち構えているのである。 ただし、そうした前例主義、マニュアル主義を重要視しているためか、ユニットの一人ひとりにオリジナリティーは、あまり求められていないように感じた。そのため、職員一人ひ業務の概要3業務の違い4連携推進委員会 活動報告教育研究部会 活動報告大学運営部会 活動報告地域連携部会 活動報告評価委員会232

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